さいたま市内企業向け東日本大震災対応緊急相談窓口の設置について

●さいたま市では、4月１日より東日本大震災に関連した緊急相談窓口を設置します。

＜概要＞

東日本大震災対応緊急相談窓口では、震災対応緊急融資や経営相談などによる市内企業への支援だけでなく、 被災地域およびその周辺の自社工場や関連企業、取引企業の操業停止や納品遅滞等による操業困難等多岐にわたる相談に対応します。


具体的には、市内企業や関連企業、取引企業を対象に、以下の支援を実施します。


① さいたま市緊急特別資金融資（震災対応）の斡旋
市外に立地する自社工場や関連企業等が被災したことにより資金繰りが悪化した場合に、さいたま市緊急特別資金融資を斡旋。 詳しくはこちらをご覧ください。


② 関連企業、取引企業に代わる市内企業等の斡旋
関連企業、取引企業が被災したために、原材料や部品の調達、販路の確保、加工先の確保等が困難になった企業に対し、 企業の要望に基づき市内企業等を斡旋します。


③ 事務所の臨時貸出し
被災した市内企業の関連企業等が操業を続けるための施設を探している場合に、さいたま市の創業者向け事務所を、 3ヶ月を目安に貸し出しします。


詳しくは　さいたま市産業創造財団　支援・金融課　048-851-6652まで

●国の支援施策についてはこちらをご覧ください。