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    2011年6月2日  2011年度さいたま市ニュービジネス大賞の募集要項を掲載しました。

2011年度さいたま市ニュービジネス大賞・募集要項

 財団法人さいたま市産業創造財団では、さいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれるビジネスプランを募集します。
 優秀なビジネスプランについては、「さいたま市ニュービジネス大賞」として表彰するとともに、金融機関や支援機関等の担当者が会する場でビジネスプランをご発表いただきます。また、コミュニティビジネスや女性創業の分野において、積極的に募集・表彰いたします。
 なお、受賞対象者を中心とした優秀なビジネスプランについては、専門家のアドバイスや販路開拓の機会提供をもって、事業化の促進を特別に支援していきます。

応募資格

 新規性・独創性のあるビジネスアイデアを持っている個人・法人(中小企業者等)。既存の中小企業者等で第2創業も含みます。

募集対象

 さいたま市で展開する新事業に係るビジネスプランが対象となり、下記のいずれかを満たすことが申し込みの条件となります。


(1) 申込時点で1年以内に実施を見込んでいるビジネスプランであること。

(2) 申込時点で売上計上(試作品等の売上を含む)から3年以内の新事業に関するビジネスプランであること。


※なお、再応募においては、前年と全く同一の事業プランは募集対象となりません。

募集期間

平成23年6月14日(火)〜 平成23年8月22日(月)必着

応募方法

 所定の応募申込書に記入のうえ、財団に郵送または持参、あるいはEメールで提出してください。
 なお、応募申込書は当ホームページからダウンロードできます。

●ワード・エクセルでの応募申込みご希望の方
 下のワード・エクセルのアイコンをクリックしてダウンロードした後で以下の方法でお申込みください。
 1) 必要事項を記入した後でメールに添付して申し込む。
 2) 必要事項を記入した後プリントアウトしてFAXか直接窓口で申し込む。

※注意事項
 画像データなどにより容量が大きくなった場合、メールを受け取れない可能性があります。
 添付ファイルの合計容量が3メガバイトを超える場合にはSNB大賞係までお問い合わせください。

●PDFで応募申込書をプリントアウトして申し込まれる方
 下のPDFのアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
 申込用紙をプリントアウトして必要事項を記入してFAXか直接窓口でお申込みください。


【応募申込書】
 ※今年度の募集は締切りましたのでダウンロードできません。
  内容を確認したい方は【申込書記入例】をご覧ください。


PDF:619KB

Word:136KB

Excel:42KB
(資金計画、売上・利益計画、キャッシュフロー予測のみ)



【申込書記入例】


PDF:1,189KB

Adobe Readerをダウンロードできます


※財団にも応募申込書がございます。

表彰・副賞(賞金)

○「さいたま市ニュービジネス大賞」として、所定の審査に基づいて有望であると判断できるビジネスプランを6件選出し、下記の内容で表彰するとともに副賞として賞金を授与します。

【大賞内容】(賞金総額100万円)

○最優秀賞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1件:賞金50万円
○優秀賞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2件:賞金10万円
○コミュニティビジネス賞‥‥‥‥1件:賞金10万円
○女性創業賞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1件:賞金10万円
○奨励賞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1件:賞金10万円


※本賞における「コミュニティビジネス」の定義については後述の「留意事項(9)」を、
      「女性創業」の定義については後述の「留意事項(10)」を、
      「奨励賞」の該当条件については後述の「留意事項(11)」を参照してください。

審査会・発表会
(1) 第1次審査会(書類審査):10月5日予定
応募書類による「書類選考」を行い、12件を選出します。

(2) ビジネスプラン投票(11月11〜13日 コラボさいたま2011にて開催を予定)

第1次通過者各プランのチラシやパネルを元に、コラボさいたま来場者によるプラン投票を行い、第2次審査の参考資料とします。

(3) 第2次審査会(プレゼンテーション審査):11月17日予定

書類審査を通過したプランについては、プレゼンテーションによる審査を行います。これをもって、表彰対象となる受賞者を決定いたします。また、審査会の前に、ヒアリング等による事前調査をさせていただく場合があります。
(4) プラン発表と表彰式・市長座談会:来年1月に開催予定

「さいたま市ニュービジネス大賞・発表会&表彰式」の場で、受賞者各々のビジネスプランをご発表いただくとともに、表彰式を行います。また、受賞者と、市長との座談会を行う予定です。
審査基準

・事業アイデアの新規性、独創性
・事業の実現可能性、発展性(当財団での支援による有効性を含む)
・事業の継続性、成長性
・さいたま市への経済活性化、地域的貢献度
・プレゼンテーション能力、事業者の熱意や資質(※第2次審査のみ)

応募者の特典

応募者は、特別支援セミナーを無料で受講できます。
(時期8〜9月予定、内容:マーケティングの実践等を予定しています)

受賞者への特典や支援内容

■1次審査通過者(12プラン)への特典や支援内容

(1) 特別支援の実施
1次審査を通過した12プランは、ビジネスプランのブラッシュアップや、個別の各課題を解決する為のアドバイス、資金調達相談、2次審査対策としてプレゼンテーション演習等、プランに応じた特別支援が無料で受けられます。
(2) 専門家の無料アドバイス
会社設立、資本政策、知財管理、雇用管理等、事業展開に応じた専門家によるアドバイスを必要に応じて実施し、プランの実現性が高まるよう支援します。

(3) インキュベーション支援
空き室状況に応じて、財団インキュベーション施設「案産館」に、優先して入居を配慮します。
(4) 資金調達相談
資金調達が必要な1次審査通過者には資金計画をご提出いただき、実際の資金調達に関するアドバイスが受けられます。さいたま市の制度融資である「創業支援資金」利用に関するアドバイスのほか、日本政策金融公庫(一定の要件を満たすと金利が優遇される場合がございます。)、その他を利用した資金調達に関するアドバイスが受けられます(融資の実行には別途審査がございます)。
(5) 福利厚生サービス
勤労者福祉サービスセンター(ワークジョイさいたま)が職場の福利厚生等の代行サービスを行っています。低コストで充実したサービス内容を提供いたします。

■受賞者(6プラン)への特典や支援内容
 (上記(1)〜(5)に加え、下記の特典や支援がございます。)

(1) ビジネスマッチング
発表会等を通じ、ベンチャーキャピタリスト、金融機関、事業パートナー、大学等研究機関等へビジネスマッチングの場を提供します。
(2) 受賞者PRの実施
大賞発表会以外にも、財団が主催する各種セミナーやホームページ、財団広報誌、受賞者紹介パンフレット、各種メディア等を通じて受賞者事業のPRを行います。
留意事項
(1) 提出された書類は返却いたしません。
(2) 申込内容に関する特別なノウハウや秘密事項については、あらかじめ法的保護を行う等、応募者の責任で対応してください。
(3) お申込いただいたプランは、審査会・発表会にて発表されることに同意したものとして取り扱います。
(4) 申込書にご記入いただいた個人情報につきましては、当事業の実施に伴う事項及び、財団の発行する広報誌、パンフレットの送付や財団が実施するセミナー等のご案内のみに利用させていただきます。
(5) 審査結果に対する個別のお問い合わせには、一切お答えできません。
(6) 応募資格、募集対象等に違反する事項があった場合、失格あるいは受賞取り消しとする場合があります。
(7) 当大賞参加に要する経費は応募者の負担となります。
(8) 受賞者は、当大賞に関わる事業として、審査会、発表会でのプラン発表、成果パンフレットへの掲載、支援プロジェクト等の当大賞に関わる事業への参画が原則となります。
(9) 当大賞における「コミュニティビジネス」の定義は、下記のすべてを満たすことが条件となります。
a) 医療・福祉・環境・まちづくり等、地域の課題解決に寄与し、地域社会が活性化するビジネスであること
b) 地域内に存在する人的・物的資源を積極的に活用しているビジネスであること
(10) 「女性創業」の定義は、下記のいずれかを満たすことが条件になります。
a) 事業を推進する組織の代表者が女性であること
b) 事業を推進する組織の主体者が女性で構成されていること
(11) 「奨励賞」の該当条件は、下記のすべてを満たすことが条件になります。
a) 事業者の熱意及び資質が高く、チャレンジ精神が旺盛であること
b) 創業後の場合、申込時点で創業3年以下の法人・個人のビジネスプランであること
2010年度報告
受賞者紹介
   下矢印
紹介パンフレット紹介パンフレット【PDF 905KB】
問合せ先・応募先
〒338−0002 さいたま市中央区下落合5−4−3 さいたま市産業文化センター4階
財団法人さいたま市産業創造財団 支援・金融課
T E L :048-851-6652
F A X :048-851-6653
U R L http://www.sozo-saitama.or.jp
Email snb@sozo-saitama.or.jp
主催・共催・後援
■主 催 財団法人さいたま市産業創造財団
■共 催 さいたま市
■後 援 埼玉県創業・ベンチャー支援センター、財団法人埼玉県産業振興公社、
財団法人埼玉県産業文化センター、さいたま商工会議所、
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、
日本政策金融公庫さいたま支店・浦和支店、埼玉新聞社、日刊工業新聞社さいたま総局



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