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財団法人さいたま市産業創造財団（以下「財団」という）では、あなたの熱いビジネスプランを募集します。
優秀なビジネスプランについては、「さいたま市ニュービジネス大賞」（以下「ＳＮＢ大賞」という。）として表彰するとともに、金融機関や支援機関等の担当者が会する場でビジネスプランをご発表いただきます。また、コミュニティビジネスや女性創業、プレ創業（未実施のビジネスプラン）の分野において、地域資源を活用したプラン、独創性のあふれるプラン等を積極的に募集・表彰いたします。
なお、一定の審査を通過した優秀なビジネスプランについては、専門家のアドバイスや販路開拓の機会提供をもって、事業化の促進を特別に支援していきます。
新規性・独創性のあるビジネスアイデアを持っている個人・法人（中小企業者等）。既存の中小企業者等で第２創業も含みます。
さいたま市で展開する新事業に係るビジネスプランが対象となり、下記のいずれかを満たすことが申し込みの条件となります。
(1) 申込時点で１年以内に実施を見込んでいるビジネスプランであること
(2) 申込時点で実施してから３年以内の新事業に関するビジネスプランであること
※公的支援機関が実施したビジネスプランコンテストで表彰された事業計画は、募集対象外となります。
詳しくは担当までお問い合わせください。
平成21年６月15日（月）～８月21日（金）必着
所定の応募申込書に記入のうえ、財団に郵送または持参、あるいはＥメールで提出してください。
なお、応募申込用紙はホームページからダウンロードできます。
●ワード・エクセルでの応募申込みご希望の方
下のワード・エクセルのアイコンをクリックしてダウンロードした後で以下の方法で申込みください。
1) 必要事項を記入した後でメールに添付して申し込む。
2) 必要事項を記入した後プリントアウトしてＦＡＸか直接窓口で申し込む。
※注意事項
画像データなどにより容量が大きくなった場合、メールを受け取れない可能性があります。
容量が３Ｍを超える場合にはＳＮＢ大賞係までお問い合わせください。
●ＰＤＦで応募申込書をプリントアウトして申し込まれる方
下のＰＤＦのアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
申込用紙をプリントアウトして必要事項を記入してＦＡＸか直接窓口でお申込みください。
【応募申込書】
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Word:107KB |
Excel:34KB |
【申込書記入例】 |
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PDF:403KB |
Adobe Readerをダウンロードできます |
※財団にも応募申込書が置いてございます。
■応募者相談会
さらに詳しい情報をお知りになりたい方向けに、「さいたま市ニュービジネス大賞応募者向け相談会」を下記の日程で開催いたします。
日時
1回目：平成２１年６月２４日(水) １６：００～１９：００ (時間予約/１時間)
2回目：平成２１年７月１８日(土) １０：００～１２：００ (時間予約/１時間)
3回目：平成２１年７月３０日(木) １６：００～１９：００ (時間予約/１時間)
会場 さいたま市産業文化センター４階 (財)さいたま市産業創造財団 相談ブース
さいたま市ニュービジネス大賞応募の際の疑問点等をご相談ください。
相談会参加をご希望の方は、下の「相談会申込書」をプリントアウトし必要事項を記入したものをＦＡＸで、またはお電話でお申し込みください。
申込書(PDF)
○「さいたま市ニュービジネス大賞」として、所定の審査に基づいて有望であると判断できるビジネスプランを４件選出し、下記の内容で表彰するとともに副賞としての賞金を授与します。
【大賞内容】
○最優秀賞‥‥‥１件：賞金50万円
○優秀特別賞‥‥１件：賞金30万円
○優秀賞‥‥‥‥２件：賞金10万円 （賞金総額100万円）
○また、大賞から外れたビジネスプランについて下記内容での奨励賞として表彰します。
【奨励賞内容】
○コミュニティビジネス賞‥‥１件：賞金５万円
○女性創業賞‥‥‥‥‥‥‥‥１件：賞金５万円
○プレ創業賞‥‥‥‥‥‥‥‥１件：賞金５万円
※上記の奨励賞の内訳や件数は、申し込みや選考状況によって変更することがあります。
※本賞における「コミュニティビジネス」の定義については後述の「留意事項⑨」を、「女性創業」については後述の「留意事項⑩」を、「プレ創業」については後述の「留意事項⑪」を参照してください。
| (1) | 第１次審査（書類審査会） |
| 応募書類による「書類選考」を行い、14件を選出します（10月に開催予定）。 | |
| (2) | 第２次審査（プレゼンテーション最終審査会） |
| 書類審査を通過したプランについては、プレゼンテーションによる審査を行います（11月に開催予定）。これをもって、表彰対象となる受賞者を決定いたします。また、審査会の前に、ヒアリング等による事前調査をさせていただく場合があります。 | |
| (3) | プラン発表と表彰式 |
| 「さいたま市ニュービジネス大賞・発表会＆表彰式」（平成22年１月に開催予定）の場で、受賞者各々のビジネスプランをご発表いただくとともに、表彰式を行います。 |
・事業アイデアの新規性・独創性
・事業の実現可能性（当財団での支援による有効性を含む。）
・事業の継続性・発展性
・ニーズの有無（市場性・社会性）
・さいたま市産業経済活性化効果
・プレゼンテーション能力・事業者の熱意や資質 （※第２次審査のみ）
■１次審査通過者（14プラン）への特典や支援内容
| (1) | 特別支援の実施 |
| １次審査を通過した14プランは、ビジネスプランのブラッシュアップや、個別の各課題を解決する為のアドバイス、資金調達相談、２次審査対策としてプレゼンテーション演習など、プランに応じた特別支援が無料で受けられます。 | |
| (2) | 専門家の無料アドバイス |
| 会社設立、資本政策、知財管理、雇用管理など、事業展開に応じた専門家によるアドバイスを必要に応じて実施し、プランの実現性が高まるよう支援します。 | |
| (3) | インキュベーション支援 |
| 当財団インキュベーション施設「案産館」について、空き室状況に応じて、優先して入居を配慮いたします。 |
■受賞者（７プラン）への特典や支援内容（上記(1)～(3)に加え、下記の特典や支援がございます）
| (4) | ビジネスマッチング |
| 発表会などを通じ、ベンチャーキャピタリスト、金融機関、事業パートナー、大学等研究機関などへビジネスマッチングの場を提供します。 | |
| (5) | 受賞者ＰＲの実施 |
| 大賞発表会以外にも、財団主催する各種セミナーやホームページ、情報誌（Next Stage）、受賞者紹介パンフレット、各種メディアなどを通じて受賞者事業のＰＲを行います。 | |
| (6) | 資金調達相談 |
| １次審査通過者には資金計画をご提出いただき、実際の資金調達に関するアドバイスが受けられます。さいたま市の制度融資である「創業支援資金」利用に関するアドバイスのほか、日本政策金融公庫（一定の要件を満たすと金利が優遇される場合がございます。）、その他を利用した資金調達に関するアドバイス、紹介が受けられます（融資の実行には別途審査がございます。）。 | |
| (7) | その他（福利厚生サービス） |
| 勤労者福祉サービスセンター（ワークジョイさいたま）が職場の福利厚生等の代行サービスを行っています。低コストで充実したサービス内容を提供いたします。 |
| (1) | 提出された書類は返却いたしません。 | ||||||
| (2) | 申込内容に関する特別なノウハウや秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど応募者の責任で対応してください。 | ||||||
| (3) | お申込いただいたプランは、審査会・発表会にて発表されることに同意したものとして取り扱います。 | ||||||
| (4) | 申込書にご記入いただいた個人情報につきましては、当事業の実施に伴う事項及び、当財団の発行する情報誌、パンフレットの送付や当財団が実施するセミナー等のご案内のみに利用させていただきます。 | ||||||
| (5) | 審査結果に対する個別のお問い合わせには、一切お答えできません。 | ||||||
| (6) | 応募資格、募集対象等に違反する事項があった場合には、失格あるいは受賞取り消しとする場合があります。 | ||||||
| (7) | さいたま市ニュービジネス大賞参加に要する経費は応募者の負担となります。 | ||||||
| (8) | 受賞者は、当大賞に関わる事業として、審査会、発表会でのプラン発表、成果パンフレットへの掲載、支援プロジェクト等の大賞に関わる事業への参画が原則となります。 | ||||||
| (9) | 本奨励賞における「コミュニティビジネス」の定義は、下記のすべてを満たすことが条件になります。 | ||||||
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| (10) | 本奨励賞における「女性創業」の定義は、下記のいずれかを満たすことが条件になります。 | ||||||
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| (11) | 本奨励賞における「プレ創業」の定義は、下記のすべてを満たすことが条件になります。 | ||||||
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○受賞者紹介
○発表会風景
○紹介パンフレット 【PDF 8,990KB】
| 〒338－0002 | さいたま市中央区下落合5－4－3 さいたま市産業文化センター４階 | ||||||||
| 財団法人さいたま市産業創造財団 支援・金融課 担当：羽鳥、佐藤、松本 | |||||||||
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| ■主 催 | 財団法人さいたま市産業創造財団 |
| ■共 催 | さいたま市 |
| ■後 援 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部、埼玉県創業・ベンチャー支援センター、 財団法人埼玉県中小企業振興公社、財団法人埼玉県産業文化センター、 独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センター、さいたま商工会議所、 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、㈱商工組合中央金庫さいたま支店、 日本政策金融公庫さいたま支店、東京中小企業投資育成株式会社、 埼玉新聞社、日刊工業新聞社 |