さいたま市ニュービジネス大賞
'08年さいたま市ニュービジネス大賞発表会概要'08年度受賞者紹介

さいたま市ニュービジネス大賞 トピックス
2009年1月 2008年度さいたま市ニュービジネス大賞受賞者・発表会概要を掲載しました。
   
  本年度の募集は終了させていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。

2008年度さいたま市ニュービジネス大賞・募集要項
 財団法人さいたま市産業創造財団では、さいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれるビジネスプラン を募集します。
 優秀なビジネスプランについては、「さいたま市ニュービジネス大賞(SNB大賞)」として表彰するとともに、 金融機関や支援機関等の担当者が会する場でビジネスプランをご発表いただきます。また、コミュニティビジネスや女性創業、プレ創業(実施前のビジネスプラン)の分野において、地域資源を活用したプランを積極的に募集・表彰いたします。
 なお、受賞対象者を中心とした優秀なビジネスプランにおいては、専門家のアドバイスや販路開拓の機会提供をもって、事業化の促進を特別に支援していきます。

応募資格


新規性・独創性のあるビジネスアイデアを持っている個人・法人(中小企業者等)。既存の中小企業者等で第2創業も含みます。

募集対象


さいたま市で展開する新事業に係るビジネスプランが対象となり、下記のいずれかを満たすことが申し込みの条件となります。

(1)申込み時点で1年以内に実施を見込んでいるビジネスプランであること
(2)申込み時点で実施してから3年以内の新事業に関するビジネスプランであること

※公的支援機関が実施したビジネスプランコンテストで表彰された事業計画は、募集対象外となります。
詳しくはSNB大賞係までお問合わせ下さい。

募集期間


2008年6月9日(月)〜8月8日(金)必着

応募方法


所定の応募申込書に記入の上、SNB大賞係宛に郵送または持参、あるいはEメールで提出して下さい。
申込用紙は次の方法からダウンロードできます。

●ワード・エクセルでの応募申込み希望の方
下のワード・エクセルのアイコンをクリックしてダウンロードした後で以下の方法で申込み下さい。
 1)必要事項を記入した後でメールに添付して申し込む
 2)必要事項を記入した後プリントアウトしてFAXか直接窓口で申し込む

※注意事項
画像データなどにより容量が大きくなった場合、メールを受け取れない可能性があります。容量が1Mを超える場合にはSNB大賞係までお問い合わせください。

●PDFで応募申込書をプリントアウトして申し込む方
下のPDFのアイコンをクリックしてダウンロードして下さい。
申込用紙をプリントアウトして必要事項を記入してFAXか直接窓口で申込みください。

応募申込書    
さいたま市ニュービジネス大賞申込書ワード さいたま市ニュービジネス大賞申込書エクセル  
Word:122KB Excel:40KB
(資金計画、売上・利益計画、キャッシュフロー予測のみ)
 


申込書記入例 さいたま市ニュービジネス大賞申込書記入例PDF   アドビリーダーダウンロード
  PDF:128KB   Adobe Readerをダウンロードできます

※さいたま市産業創造財団にも応募申込書が置いてあります。

表彰・副賞(賞金)


○「さいたま市ニュービジネス大賞」として、所定の審査(新規性・実現可能性等)に基づいて有望であると判断でき  るビジネスプランを4件選出し、下記の内容で表彰するとともに副賞としての賞金を授与します。
  【大賞内容】
○最優秀賞・・・・1件:賞金50万円
○優秀特別賞・・1件:賞金30万円
○優秀賞・・・・・・2件:賞金10万円(賞金総額100万円)

○また、上記の大賞に外れたビジネスプランにおいても、「コミュニティビジネス」や「女性創業」「プレ創業」に該当する優れたプランについては、下記内容での奨励賞として表彰します。
  【奨励賞内容(予定)】
○コミュニティビジネス賞・・・1件:賞金5万円
○女性創業賞・・・・・・・・・・・1件:賞金5万円
○プレ創業賞・・・・・・・・・・・・1件:賞金5万円

※上記の奨励賞の内訳や件数は、申込みや選考状況によって変更することがあります。
※本奨励賞における「コミュニティビジネス」の定義は、下記の条件をすべて満たすこととなります。
 a)医療・福祉・環境・まちづくり等、地域の課題解決に寄与し、地域社会が活性化するビジネスであること
 b)地域内に存在する人的・物的資源を積極的に活用しているビジネスであること
※本奨励賞における「女性創業」の定義は、下記条件のいずれかを満たすことになります。
 a)事業を推進する組織の代表者が女性であること
 b)事業を推進する組織の主体者が女性で構成されていること
※本奨励賞における「プレ創業」の定義は、下記のすべてを満たすことが条件となります。
 a)申し込みのビジネスプランは、申込者が未実施の事業であること
 b)申し込みのビジネスプランは、さいたま市内で未実施の事業であること
 c)実現の可能性があるビジネスプランであること

審査会・発表会


(1)第1次審査(書類審査会)
  応募書類による「書類選考」を行い、14件程度選出します(9月に開催予定)。
(2)第2次審査(プレゼンテーション最終審査会)
  書類審査を通過したプランについては、プレゼンテーションによる審査を行います(2009年1月に開催予定)。これをもって、表彰対象となる受賞者を決定いたします。また、審査会の前に、ヒアリング等による事前調査を させていただく場合があります。
(3)プラン発表と表彰式
  「さいたま市ニュービジネス大賞・発表会&表彰式」(2009年2月頃に開催予定)の場で、受賞者各々のビジネスプランをご発表いただくとともに、表彰式を行います。

審査基準


・事業アイデアの新規性・独創性
・事業の実現可能性(当財団での支援による有効性を含む)
・事業の継続性・発展性
・ニーズの有無(市場性・社会性)
・さいたま市産業経済活性化効果
・プレゼンテーション能力・事業者の熱意や資質 ※第2次審査のみ

受賞者への特典や支援内容


■1次審査通過者(14プラン)への特典や支援内容
  @特別支援の実施
  1次審査を通過した14プランは、ビジネスプランのブラッシュアップや、個別の各課題を解決する為のアドバイス、資金調達相談、2次審査対策としてプレゼンテーション演習など、プランに応じた特別支援が無料で受けられます。
  A専門家の無料アドバイス
  会社設立、資本政策、知財管理、雇用管理など、事業展開に応じた専門家によるアドバイスを必要に応じて実施し、プランの実現性が高まるよう支援します。
  Bインキュベーション支援
  当財団インキュベーション施設「案産館」について、空き室状況に応じて、優先して入居を配慮いたします。

■受賞者(7プラン)への特典や支援内容(上記@〜Bに加え、下記の特典や支援がございます)
  Cビジネスマッチング
  発表会などを通じ、ベンチャーキャピタリスト、金融機関、事業パートナー、大学等研究機関などへビジネスマッチングの場を提供します。
  D受賞者PRの実施
  大賞発表会以外にも、財団主催する各種セミナーやホームページ、情報誌(Next Stage)、受賞者紹介パンフレット、各種メディアなどを通じて受賞者事業のPRを行います。
  E資金調達相談
  1次審査通過者には資金計画をご提出いただき、実際の資金調達に関するアドバイスが受けられます。さいたま市の制度融資である「創業支援資金」利用に関するアドバイスのほか、国民生活金融公庫(一定の要件を満たすと金利が優遇される場合がございます)、その他を利用した資金調達に関するアドバイス、紹介が受けられます。 (融資の実行には別途審査がございます)

留意事項


(1) 提出された書類は返却いたしません。
(2) 申込み内容に関する特別なノウハウや秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど応募者の責任で対応して下さい。
(3) お申込みいただいたプランは、審査会・発表会にて発表されることに同意したものとして取り扱います。
(4) 申込書にご記入いただいた個人情報につきましては、当事業の実施に伴う事項及び、当財団の発行する情報誌、パンフレットの送付や当財団が実施するセミナー等のご案内のみに利用させていただきます。
(5) 審査結果に対する個別のお問い合わせには、一切お答えできません。
(6) 応募資格、募集対象等に違反する事項があった場合には、失格あるいは受賞取り消しとする場合があります。
(7) さいたま市ニュービジネス大賞参加に要する経費は応募者の負担となります。
(8) 受賞者は、当大賞に関わる事業として、審査会、発表会でのプラン発表、成果パンフレットへの掲載、支援プロジェクト等の大賞に関わる事業への参画が原則となります。

2007年度報告


受賞者紹介    
発表会風景    
紹介パンフレット さいたま市ニュービジネス大賞 紹介パンフレット 【PDF3,680KB】

問合せ先・応募先(SNB大賞係)

〒338−0002
さいたま市中央区下落合5−4−3 さいたま市産業文化センター4階
財団法人さいたま市産業創造財団 支援・金融課 支援担当
TEL:048-851-6652 FAX:048-851-6653
URL:http://www.sozo-saitama.or.jp
Email:t-matsu@sozo-saitama.or.jp

■主催 財団法人さいたま市産業創造財団
■共催 さいたま市
■後援 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部、 埼玉県創業・ベンチャー支援センター、
財団法人埼玉県中小企業振興公社、財団法人埼玉県産業文化センター、
独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センター、 さいたま商工会議所、 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、 商工中央金庫さいたま支店、
中小企業金融公庫さいたま支店、国民生活金融公庫、 東京中小企業投資育成株式会社、 埼玉新聞社、日刊工業新聞社

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