使用済み電子機器の資源循環を共に実現するパートナーの募集

技術ニーズ詳細
企業名	株式会社ティーエス・プロ
提案締切	2026年12月31日
ニーズ番号	BZ26-040
ニーズ概要	弊社は、家電・オーディオ・情報機器メーカー各社から製品のアフターサービスを一括して受託する「マルチブランド型・アフターサービス・プラットフォーマー」として、コールセンター、修理（リペア）、リファービッシュ、リコマースを展開しています。修理・再生の過程では、修理不能品や回収品、交換で取り外した部品など、再使用できない製品・部品が継続的に発生します。当社はこれらの資源循環を実現するため、「データ消去」「リチウムイオン電池の安全な処理」「再資源化の可視化」の技術・ノウハウをお持ちの企業との共創を目指します。連携先のリサイクル技術と組み合わせることで、一社では実現できない資源循環の仕組みを共に構築し、メーカー各社へ提案することを目指します。
技術ニーズの背景	【現在抱えている課題】 ①データ消去：通信機能や記憶媒体を備えた機器が増えており、個人情報・顧客情報を守るための確実なデータ消去が欠かせません。 ②電池の安全な処理：リチウムイオン電池を内蔵する製品・部品について、廃棄処理による発火リスクへの対策が必要です。 ③可視化：再資源化の工程と成果を、メーカーに対して説明できる仕組みが整っていません。【共創が必要な理由】当社の強みは、製品を知り、直し、束ねる「アフターサービス」にあります。一方、データ消去・電池リサイクル・再資源化の技術は、それぞれの分野の専門企業が培ってこられたものです。両者の強みを組み合わせることで、製品の受入から再資源化までが一本の線でつながった、メーカーに選ばれる資源循環の仕組みが生まれると考えています。
想定している用途・仕様	【用途】当社が受託するアフターサービスの最終工程として共同で仕組みを構築し、メーカー各社へ「資源循環までを含む一貫サービス」として提案・提供します。【共創の構図】テーマ①　記憶媒体の確実なデータ消去【当社が提供できるもの】機器ごとの記憶媒体の搭載位置・取り外し手順の知見、受入時の個体管理【連携先に期待する技術】データ消去・物理破壊の確実な技術と、その実施を証明する仕組みテーマ②　リチウムイオン電池の安全な取扱い・処理【当社が提供できるもの】電池を搭載した製品の構造と取り外し手順の知見、製品回収業務で培った安全管理の経験【連携先に期待する技術】電池の安全な運搬と、再資源化の技術テーマ③　再資源化の工程と成果の可視化【当社が提供できるもの】受入から修理・判定までの個体単位の情報、メーカー各社との接点【連携先に期待する技術】処理工程を記録・追跡する技術、再資源化率など成果を算定し報告する仕組み【共通して当社が提供できるもの】さいたま市内の当社拠点を、共同実証の場として提供します。【満たすべき仕様】・多品種・小ロットに対応できること・関係法令に則った適正な処理を前提とすること・成果を当社と共同でメーカーへ提案できること
想定スケジュール・事業規模	【スケジュール（想定）】・2026年10月：マッチング面談、NDA締結、連携テーマの具体化・2026年11月：当社拠点での小規模な共同実証（データ消去・電池処理・可視化の検証）・2026年12月以降：実証結果を踏まえた事業化と、メーカー各社への共同提案【ビジネス規模】複数メーカー・多品種の製品・部品が継続的に発生する見込みであり、取引先メーカーの拡大に合わせて段階的に拡大する長期の連携を想定しています。対象メーカー名、品目構成、数量はNDA締結後に開示いたします。取引形態は、実証の結果を踏まえて双方で協議のうえ決定いたします。
現時点で求める技術の完成度	・データ消去、電池の安全な処理、再資源化については、実用化済みの技術・設備をお持ちであることが望ましいと考えます。・選別の効率化や工程の可視化については、実証段階の技術であっても、当社との共同実証を通じて共に完成度を高めていただける提案を歓迎します。・既存の技術を当社の業務や品目に合わせて改良していく取り組みも歓迎します。
期待する提案の方向性	1.記憶媒体のデータ消去・物理破壊と、その証明の仕組み 2. リチウムイオン電池の安全な取扱い・処理・再資源化 3. 受入から再資源化までを一本の線でつなぐ記録・可視化の仕組み 4. 上記を組み合わせ、メーカーへ共同で提案できる資源循環スキーム単なる処理の受託にとどまらず、当社と共に考え、共に提案いただける「共創パートナー」としてのご提案を期待しております。
対象外とする提案の方向性	・再資源化を伴わない処分（埋立・単純焼却を主とするもの）のみのご提案・処理工程、または再生資源の最終的な行き先を開示いただけないご提案・関係法令上の適法性をご説明いただけないご提案・当社との技術・ノウハウ面での連携を想定しない、価格提示のみのご提案
その他留意点	・当社はリサイクル設備を保有しておりません。連携先の技術を核とし、当社の知見と拠点を組み合わせて仕組みを構築いたします。・小型家電リサイクル法に基づく認定等は必須としません。法令上の整理（排出事業者の位置づけ、有価物・廃棄物の区分など）は、連携内容に応じて共に整理させていただきます。・取引先メーカー名、対象製品の詳細、数量等は、NDA締結後に開示いたします。・当社はさいたま市内に拠点を置き、地域企業との連携を重視しております。市内・県内の企業はもとより、全国の企業からのご提案をお待ちしております。・一時的な取引ではなく、双方が価値を生み出し続けられる持続的なパートナーシップを志向しております。
補足資料

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