さいたま市の融資制度
【中小企業融資制度】
さいたま市内の創業予定者や中小企業経営者の皆様に、事業に必要な資金（運転資金・設備資金）を低利かつ円滑に資金調達の支援を行っています。
＊当財団では、さいたま市からの委託により中小企業融資業務を取り扱っています。
○小口資金
- 【融資限度額】
- 運転資金、設備資金ともに２，０００万円（運転資金と設備資金併用可）
- 【返済期間】
- 運転資金 １０年以内 設備資金 １２年以内（ともに据置期間１年以内含む）
- 【責任共有制度】
- 対象外
- 【その他】
- 担保、連帯保証人とも不要（但し、業歴や従業員数、納税状況などの要件がございますので、詳しくは財団までお問合せ下さい）
○中口資金
- 【融資限度額】
- 運転資金、設備資金ともに２，０００万円（運転資金と設備資金併用可）
- 【返済期間】
- 運転資金 １０年以内 設備資金 １２年以内（ともに据置期間１年以内含む）
- 【責任共有制度】
- 対象外
- 【その他】
- 担保、連帯保証人とも不要（但し、業歴や従業員数、納税状況などの要件がございますので、詳しくは財団までお問合せ下さい）
○セーフティネット資金
- 【融資限度額】
- 運転資金、設備資金ともに３，０００万円（運転資金と設備資金併用可）
- 【返済期間】
- 運転資金、設備資金とも ７年以内（ともに据置期間１年以内含む）
- 【責任共有制度】
- ５号認定：対象/５号認定以外：対象外
- 【その他】
- お申込みにあたってはセーフティネット保証の認定書が必要→セーフティネット認定制度の画面に飛ぶようにする
○経営力強化資金
- 【融資限度額】
- 運転資金、設備資金ともに８，０００万円（運転資金と設備資金併用不可）
- 【返済期間】
- 運転資金 ５年以内（但し、借換含む場合は１０年以内）
設備資金 ７年以内（ともに据置期間１年以内含む）
- 【責任共有制度】
- 対象（但し、借換を含む場合は例外となる場合あり）
- 【その他】
- お申込みにあたっては、認定経営革新等支援機関からの経営支援、事業計画の策定、埼玉縣信用保証協会との事前協議が必要
○経営力向上資金
- 【融資限度額】
- 運転資金、設備資金ともに８，０００万円（運転資金と設備資金併用不可）
- 【返済期間】
- 運転資金 ５年以内 設備資金 ７年以内（ともに据置期間１年以内含む）
- 【責任共有制度】
- 対象
- 【その他】
- ①お申込みにあたっては、事前に中小企業等経営強化法第１３条第３項に規定する経営力向上計画の認定が必要。
②資金使途は、同計画に従って行われる事業のうち、新事業の実施に必要な運転資金及び設備資金に限定
○創業支援資金
- 【融資限度額】
- 運転資金、設備資金ともに２，０００万円（運転資金と設備資金併用可）
- 【返済期間】
- 運転資金、設備資金 １０年以内（ともに据置期間１年以内含む）
- 【責任共有制度】
- 対象外
- 【その他】
- 担保、自己資金は不要
※さいたま市中小企業融資制度の詳細については
さいたま市ホームページをご覧ください。
＜各種お問合せ先＞
支援・金融課（金融担当） ０４８－８５１－６３９１（電話）
kinyu@sozo-saitama.or.jp（Eメール）
