さいたま市高付加価値サービス創出支援補助金 二次公募(終了しました)

概要

さいたま市高付加価値サービス開発支援補助金（以下、本事業）は、２機関（中小企業／大企業／大学等研究機関など）以上の連携体で既存事業とは異なる分野の新商品／新役務サービスや技術開発を行うことで、申請企業がより競争力の高い高付加価値な製品／役務の開発（オープンイノベーションを用いた製品／役務の開発）を行うさいたま市内中小企業（以下、市内中小企業）の支援を目的としています。

公募条件等

本事業への申請についてはオープンイノベーションの手法を用いることを前提とし、開発した新製品／新役務を評価をするものでは無く、開発した新製品／新役務が与えるエンドユーザーの新しい体験・付加価値を評価します。

(１) 応募要件
・申請者はさいたま市内に本社、または事業所※を保有する中小企業
・オープンイノベーションの手法を用いた計画が本事業の対象となります。
(２)公募期間
　　一次公募：令和６年７月２日（火）～令和６年７月３１日（水）（終了しました）
　　二次公募：令和６年８月５日（月）～令和６年８月３０日（金）
　　※一次公募で採択枠が終了しなかったため、二次公募を行います。三次公募は採択枠の有無を問わず行いません。
(３)事業期間
採択の決定通知日から翌年２月末日まで　※予算執行（発注）は翌年１月末締めとします
(４)採択件数、金額、補助率
　採択件数　５件程度　補助上限額１００万円　補助率　中小企業者等：２／３以内

本事業の申請については一定の要件がございます。
申請についての内容や評価項目の詳細については公募要領を良くご確認いただき、不明点については当財団までお問い合わせ下さい。

様式類

申請書（Word）　　　　　　　　　予算内訳書（Excel）

良くある質問

Q1.オープンイノベーションの概念がよくわかりません。どのような形態であれば申請できますか？
A1.商取引であるかどうかが大きな焦点です。自社と連携先企業が外注・委託・SES契約など、金銭取引を行う場合は商取引、資金の流れは無く、共同してコト・モノの開発を行う場合はオープンイノベーションとお考え下さい。申請を考えているプロジェクトがオープンイノベーションに該当するか不明な場合は事前に担当者までお問い合わせ下さい。

Q2.申請を考えている当社はスタートアップでは無いのですが申請出来ますか？
A2.本事業の申請者は事業の継続年数を限定していないため、創業期であろうと創業100年であろうと要件を満たせば申請可能です。

Q3.申請すれば採択されますか？先着順ですか？
A3.本事業は競争的資金につき、審査過程があります。応募いただき、審査基準に則り審査を経て採択･不採択を決定します。規定数に満たない場合でも不採択となる場合があります。提出順による優劣は無く、先着順ではありません。公募要領3ページに審査基準を記載しておりますので、申請書には審査基準の内容が全て網羅されるようにご記入下さい。

Q4.考えている事業計画が本補助金に該当しているか確認したい。
A4.メールおよび電話の場合、情報少なく正確な回答を行うことが出来ません。申請書と予算内訳書を3-4割程度埋めた上でお問い合わせいただくと回答可能です。ドラフト版を作成した上でお問い合わせ下さい。
「１．さいたま市内に事業所がある中小企業」が「２．オープンイノベーションを用いた手法の事業計画」で「３．公募要領の審査項目」を満たした事業計画が本補助金へご提案いただける案件となります。この１～３までを満たしていればその事業計画は該当していますのでご申請下さい。

Q5.主となる共同研究費が交付申請額の20%を上限とはどういう意味ですか？それ以上の予算が掛かります。
A5.開発にそれ以上の予算が掛かることは問題ございません。
本補助金では主となる共同研究先との共同研究費の上限を交付申請額の20%を上限としており、交付申請額が100万円の場合、主となる共同研究費は20万円が上限となります。

お問合せ先

公益財団法人さいたま市産業創造財団　企業支援課　担当：平松
電話：０４８（８５１）６６５２　　E-mail：kigyou@sozo-saitama.or.jp