【注意喚起】Ｍ＆Ａにおける不適切な買手にご注意ください

Ｍ＆Ａは後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法として浸透し、
多くの中小企業によるＭ＆Ａが実施されるようになっております。

一方で、不適切な買手との間でＭ＆Ａ成立後にトラブルに発展する例がみられております。
Ｍ＆Ａの売却を検討されている中小企業の方は、不適切な買手とのトラブルにご注意いただき、
少しでも違和感を覚える場合は、弁護士や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに
ご相談ください。

＜特に注意いただきたいケース＞
　・売手の財務状況が厳しく、経営者保証の扱いが重要になる場合。
　・クロージング時点では低額の譲渡対価で、クロージングから一定期間後に相当程度の譲渡対価を支払うという条件を提示されている場合。

＜ご相談先＞
　埼玉県事業承継･引継ぎ支援センター
　事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応する公的相談窓口です。
　https://shoukei.smrj.go.jp/
　電話０４８－８４５－５２００

　日本弁護士連合会（ひまわりほっとダイヤル）
　https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
　電話０５７０－００１－２４０（全国共通ダイヤル）

＜ご参考＞
　中小企業庁 チラシ
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_trouble.pdf