【補助金】さいたま市副業人材活用推進補助金 6/1～11/30締切(早期終了あり)
本補助制度は、自社が副業人材を活用する際に発生する費用の一部を補助します。
本補助事業は、中長期的な課題では無く「目の前の課題」に対して解決するための特定のスキルを保有している人材（本事業では副業・兼業人材を指します）を充当することで速やかに課題を解決し、本来業務に集中することで事業の成長につなげるための補助金です。
【概要】
募集期間 ２０２６年６月１日（月）～２０２６年１１月３０日（月）
※支払いは２０２６年２月末実締め、３月１０日までに支払いを確認できる費用までが補助対象です。
対象 さいたま市内の個人事業を含む中小企業者、中堅企業者
※大企業・みなし大企業は対象外となります。
対象経費 人材マッチングサービスへの支払いのみ対象経費です。
間接経費を含め、それ以外を補助対象経費に含めることはできません。
※直接雇用にかかる経費は補助金対象外です。
人材マッチングサービスに関しては申請される企業様にて選定いただきます。
わからない場合は以下のサービス等をご検討下さい。
サービス1 Lotsuful サービス2 SkillShift サービス3 複業クラウド
また、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施する埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金と本補助事業との関連はありません。（近しい事業につき、ご興味がある場合は埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点へお取り次ぎいたします。）
【書類】
公募要領を良くご確認の上、お申し込み下さい。（6月1日公開しました。)
公募要領（PDF）
申請書（Word）
提出先：ご提出はこちらのURLよりお願いします。（リンク先はじぶんフォームを利用しています。）
【注意事項】
１．「単純労働」「軽作業」「未経験者可」「(専門性のない)事務員」といった課題（アルバイト・パート・内職に相当するもの）に対して本事業を利用することはできません。公募要領をよくご確認下さい。
２．補助金が交付決定となった場合でも、複数企業が交付決定となっている場合、契約を完了した先着順で補助金の確定となります。
３．交付決定後には速やかに契約を実施して下さい。タイミングにより、交付決定となっても補助金を受けられなくなる場合があります。
４．新規案件が対象となりますので、現在契約中の案件への補助は不可となります。過去にご利用履歴があることは問題ありません。
【ご利用事例】（他社ページへリンクします）
・ECに関するご利用事例
（本補助のご利用事例）
株式会社ダイゴウ
約半年でECサイトの立ち上げに成功！さいたま市の化粧品店舗と副業人材の挑戦
（さいたま市外・補助を利用していないご利用事例）
有限会社近藤加工所
【三重県東員町の老舗縫製会社の挑戦】二代目社長がD2C事業を立ち上げ！副業・兼業人材との新商品開発ストーリー
株式会社下堂園
鹿児島の老舗企業が挑む日本茶D2C――副業のデジタル人材によって生まれた化学変化とは?
・採用に関するご利用事例（さいたま市外・補助を利用していないご利用事例）
株式会社三原三共アメニティ
備後圏域の老舗企業が抱える「集客」と「採用」の課題――副業・兼業人材が取り組んだ成果とは？
ジョイズ株式会社
1ヶ月のスポット活用で採用広報戦略を策定！EdTechスタートアップの副業人材活用術
【申請例】
・採用に関して困っている
→採用ブランディングや採用戦略に関して知見を持つ人材がお手伝いします。
・ネット販売を始めたい、ネット販売で集客を強化したい
→ネット販売の「売れるページ」の専門家が実際にWebページを作成します。
→ネット集客のプロが戦略を構築します。
・社内ネットワークを最適化したい、社内システム同士をシームレスな連携させたい
→アプリケーションやネットワークのエンジニアが直接作業を行い、ご希望の内容を構築します。
・ノーコードツールを導入したが、上手く活用出来ない・浸透させたい・新たな業務アプリを開発したいが社内で対応出来る人材がいない
→当該ツールに精通した人材の活用によりアプリそのものの作成、業務アプリを浸透させる手法、別の業務アプリの作成についてレクチャーします
・イベントを受注したいが人材不足で受注できない
→ディレクター経歴のある人材の活用、タスク管理をマニュアル化して社内資産として残すなど
・自社製品の開発に当たって特定の課題があり、スキル的に解決できない
→当該箇所を解決できる人材の活用、および設計思想等のドキュメント化を行います
・自社の強み弱みの洗い出し／戦略策定
→外部人材から見た自社評価の可視化および戦略策定など（補助期間的に対応出来る幅が一部分までとなる場合があります）
・人事制度の構築
・SNSマーケティングの実践および自社へのノウハウ蓄積
など、大小様々な課題に対してご利用いただくことができます。
１人の人材スキルで解決できる課題であれば申請内容にまとめてご申請いただくことは可能ですが、１人の人材スキルで解決できない課題が複数ある時は１つに絞ったご申請をお願いします。
申請方法で「こういうケースは対象になりますか？」「このサービスは対象になりますか？」といったご質問はお気軽にお問い合わせ下さい。
ただし、本事業の補助期間は最大３ヶ月までとなるため、３ヶ月で解決できる課題を設定して下さい。３ヶ月で解決できない規模の課題の場合は３ヶ月のうち、何をどこまでやるかを抽出した上で申請いただくことは可能です。
【Q&A】
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